VICアカデミーとは、弊社理念にある「学習と成長」の実践の1つとして開催しているVIC社員及び関係者のための
勉強会です。

「物流の常識・新常識」

講演者：株式会社　エスキューロジ　代表取締役社長　河合　克哉氏
実施日：2023年11月27日（金）

河合　克哉（かわい　かつや）
1992年 関西学院大学　卒業
1992年 日本電装　株式会社（現　デンソー）入社
2012年 株式会社　初村ロジスティックス　代表取締役社長
2018年 株式会社　エスキューロジ　創業　代表取締役

■会社概要
2018年９月創業、社名であるエスキューロジは、「お客様に最高の業務品質を提供する物流会社でありたい！」という思いから命名した。
業務内容としては
1.常温倉庫での商品保管・輸送・倉庫作業
2.専用倉庫での機密文書保管・文書検索・輸送　
上記２業務を通じてお客様からお預かりした大切な商品の管理、その先のお客様への配達をしている。
拠点としては、本社がある福岡に４拠点、神戸に１拠点、合計５拠点を展開している。

■エスキューロジの取り組み
世の中の多くの物流会社は、商品アイテムが多く、かつ入出庫の出し入れが多い。また、食品・医療・住宅（ 衣食住 ）分野の仕事を中心に業務を行っている。
エスキューロジは、同業他社との差別化を図る為、小さく・軽く・高付加価値の商品を中心に業務を行なっている。お客様（ 荷主 ）としては、1.医療 2. 自動車部品 3.情報通信 ３分野の業種に特化したビジネスを展開している。またお客様からの受注形態も、多くの同業他社が、大手物流会社からの下請けであるが、エスキューロジは、お客様の本業ビジネスに関与、具体的にはお客様の売上を拡大する“ 顧客開拓支援・ビジネスマッチング ” を行なう事で、お客様からの信頼を得て、元請けで仕事を獲得している。
エスキューロジの本業である物流業務において、お客様専用の物流システム開発・導入提案等を通じて、お客様の物流課題解決を行ない、一定の評価をいただいている。

■物流業界について
物流業界の特長は、主に4つである。
1.スーパー等、流通業界を中心に一般消費者への商品供給を担うインフラビジネス
2.中小・小規模会社の比率が99％ （ 社員数300名以下 ）
3.大手物流会社が元請けとなり、主に3?5次くらいまでの多重下請け構造
4.上記多重下請けにより利益率が低い
今後、ドライバー・倉庫作業スタッフの慢性的な不足、2024年物流問題への対策含め、物流業界全体が大きな岐路・変革の時機に来ている。

■環境変化
2015年、お客様の購買行動の変化、いわゆるEコマース（ 通販 ）需要の急激な拡大によって、商品が指定納期で運べなくなる物流危機（ クライシス ）が叫ばれるようになり、2017年、ヤマト運輸が業界の先陣を切り、宅配便の運賃値上げと輸送量規制を実施した。お客様（ 荷主 ）ではなく、物流会社が「 荷主選択権 」・「 価格決定権 」を持つ時代に移行した。
これに合わせて、物流会社は、量より質、収益性を優先した経営へ方針を大きく転換した。また直近では、ロシア・ウクライナ戦争によって、建材価格が高騰したため、倉庫建設費も高騰し、倉庫供給不足・倉庫坪単価も大幅に値上がりしている。

■2024年問題
2024年4月から政府の働き方改革法が適用され、物流業界も今まで長時間労働が可能であったトラック運転手の労働時間が、一人当たり年間 ▲216時間（ 月平均18時間・約2日勤務不可 ）と短縮される事で起きる問題である。この法制度の変更により、トラック運転手の収入減による離職増加が起こり、更にドライバーが不足する事で商品配達が出来なくなる悪循環を招く事が予想されている。
トラック運転手が配達できる距離でいうと、今まで1日700?800キロ（ 東京から広島まで ）運転可能であったが、2024年4月からは、約500キロ（ 東京から大阪まで ）までしか運転できなくなる。

■トラック運転手問題
多くの物流会社は、2024年問題を、物流業界の今までの商慣習を変えざるを得なくなる第一関門と捉えている。
2030年（ 今から7年後 ）には、50歳以上の高齢者が半数以上いるトラック運転手が約４割減る見込みである。これにより、2030年には、現状の物流供給力が約4割が不足し、商品が運べなくなる時代が到来する。
今後、多くの会社（ 荷主 ）は、自社の物流体制を抜本的に見直さざるを得なくなり、物流会社と連携した物流改革が必要となる。
また物流会社もお客様（ 荷主 ）から選ばれる会社となるべく、新たな視点での提案が求められ、ただ商品を預かるだけ、運ぶだけの物流会社は生き残っていけない時代になる。

■今後の活動
会社方針として、「当社を求めていただけるお客様（ 荷主 ）がいるところでビジネスを行なう事」を掲げており、九州・関西だけでなく、関東・中部・広島地区へビジネス展開を進めていく予定である。その為に、物流DXへの投資を積極的に行い、お客様の物流業務の効率化、コスト適正化に関する提案を今まで以上に展開し、会社設立10年目の2028年には売上10億円を目標に社員一丸となって成長していきたと考えている。